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BCMS - Business Continuity Management System

事業継続への考え方
万が一の事態にも対応できるリスクマネジメントを

当社では、全国の自治体および企業の皆様に幅広くサービスを展開しており、社会インフラを下支えするという重要な役割を果たしています。そのため、災害やクライシスといった万が一の事態が生じても、お客様のビジネスを止めない仕組みを目指し、クラウドコンピューティングをベースとしたサービスプラットフォームづくりなど、リスクマネジメントシステムの整備に努めています。

先進的な事業継続マネジメントシステムの確立
Fuji Xerox System Service Proactive-Defense

◆重点戦略

Active-BCMSの推進

事業継続のレベルアップを常に図り、100%の事業継続対策を理想とする。
災害や困難を乗り越えるため、先を見越し、事前に積極的な行動をとる。

Defense in Depthの確立

□多層縦深防御

大災害発生の際、複数の防御が破られたとしても、事業継続容認レベルを担保できる多層の防御措置を講じる。

□多拠点防御

被災地域でライフラインが停止するなど大きな災害に見舞われた場合、被災していない他拠点が代替え業務を遂行し、同設備でバックアップできるネットワークを構築する。

Defense in Depth(多層縦深防御構想)

拠点内での多層縦深防御

災害発生時に、1拠点を防御するため、多層縦深に防御措置を行います。

拠点外での多拠点防御

災害時、生産拠点が被災、または地域のライフラインが停止し事業継続に支障が発生した場合、被災していない他拠点での代替え業務の遂行を目指し、同設備・同スキル、被災拠点との最低限のネットワーク維持またはデータの同期化を行うなど、防御措置を強化しています。

近郊エリアの多層・多重防御 拠点内での多層縦深防御 災害発生時に、1拠点を防御するため、多層・多重に防御措置を講じます。複数の防御措置が壊れても、他の方法で可能な限り減災します。 例:防火対策(警報器、消火器、消火栓、スプリンクラー、防火扉、防煙壁など) 委託先・部材調達先 ネットワーク維持 データの送受信 定期的データの同期化 遠隔地の多拠点防御 遠隔地にある自社多重防御 同設備を保持します。 委託先・部材調達先

事業継続への取り組み

1)DR(Disaster Recovery)拠点のインフラ整備

当社では、板橋事業所に加え、京都にプリントセンターを設置し、災害時のリスク対応、クラウドを活用したデータセンターの設置など、インフラ整備を順次進めており、有事でもお客様のご期待に添えるよう、日々事業継続マネジメントを強化しています。

Step1 インフラ整備 Step2 受注プロセスのデータセンター移管 Step3 データ処理プロセスの仮想化 Step4 データ処理プロセスのデータセンター移管 お客様 データセンター Step2 受注プロセスのデータセンター移管 Step1=整備済みネットワーク 板橋事業所 処理サーバー 生産ライン 京都センター 処理サーバー 生産ライン Step3 Step4処理プロセスの仮想化(ダウンサイジング) データセンター移管

2)生産拠点の多層縦深防御

送電線の多層化

災害時の停電や変電所の送電線トラブルを回避するため、送電線の複層化を実施。東日本大震災以降、原発停止による電力供給不足による計画停電にも複数の送電系統を持つことで、リスク軽減を目指しています。

自家発電導入の取り組み

複層化した送電線がいずれも送電停止になった状況を想定し、すでに設置している非常用発電機に加え、動力用の自家発電機の導入に着手。事業所を縦深防御化することにより、あらゆるリスクに対応した事業継続マネジメントの強化を目指しています。

3)教育・訓練の実践

多拠点防御ネットワーク構築

1拠点内の縦深防御に加え、被災した拠点の事業継続をバックアップするため、板橋事業所、大阪事業所、京都センターなど、多拠点防御ネットワークの構築を進めています。クラウドによる情報インフラの整備など、拠点間をネットワーク化することにより、リアルタイムな事業継続を目指しています。

BCMS社員教育

社員の災害時の対応能力を高めるため、eラーニングによるBCMS社員教育を行っています。教育コンテンツは、災害時に必要な広範な領域を網羅、大規模地震や新型インフルエンザなどの大災害の歴史から安否確認手段、停電・津波時対応などのサバイバルまで、過去の災害事例に基づいた実践的な内容を学んでいます。

事業継続演習や広域連動地震を想定した防災訓練

事業継続活動が要求どおりに機能するか、BCPに基づく演習を実践。バックアップ拠点の生産ライン稼働を含む一連の作業を行い、BCMSのレベルアップを図っています。
さらに南海トラフなどの広域の連動地震に対応するため、衛星電話などの緊急機材の設置や広域での同時防災訓練など、防災に強い企業体質づくりに努めています。

災害への取り組み実績

岩手県 大槌町 陸前高田市 宮城県 南三陸町 女川町 福島県 飯舘村 双葉町 大熊町 富岡町 楢葉町 広野町 川内村

2011年3月に発生した東日本大震災では、当社の戸籍システムをご利用いただいている多くの自治体様が、甚大な被害を受けました。中でも、津波によって戸籍が滅失してしまった岩手県や宮城県の自治体様に対しては、法務局に残っていたバックアップデータをもとに、情報を復元するご支援をさせていただきました。
また、今も原発の被害によって避難を続けている自治体様に対しても、避難先でも行政業務を継続できるようご支援させていただきました。

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