健康経営

「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」認定

富士ゼロックスシステムサービスは、2018年8月に健康経営宣言を行いました。その取り組みが評価され、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として、経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは

 

 

健康経営の推進目的

事業活動を通じた企業成長と新たな価値を提供し続けるためには、従業員一人ひとりの成長の実感と喜びの実現が必要不可欠です。その根底にあるのは「健康」です。健康経営の取り組みを社内外に発信し、そのパワーを組織や事業の活力とし、さらなる社会の発展につながるよう健康経営を進めています。

富士フイルムグループ健康経営宣言

富士フイルムグループは、社会に新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続けるために、従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを積極的に推進すること、そして「100年を生きる時代」の社会の人々に、生きる力、生きる楽しさを提供していくことを宣言します。

富士ゼロックスシステムサービス 健康経営クレド

「健全な精神は健全な身体に宿る」といわれていますが、「良い仕事は健康経営に宿る」と確信しています。

富士ゼロックスシステムサービス株式会社
代表取締役社長
井上 あまね

推進体制

健康経営を進めるための体制を築いています。健康経営責任者を代表取締役社長とし、健康推進活動の責任者となる全社安全衛生委員長を役員の中から任命しています。各事業所単位の安全衛生委員会とは別に、経営層参加のもと定期的に全社安全衛生委員会を開催することで、健康推進作りについて意思決定する場を設けています。産業医・産業カウンセラーの資格を有する保健師などの専門スタッフと、経営、人事部が三位一体となり、コラボヘルスに取り組みさまざまな施策を立案・展開しています。

全社安全衛生委員長→全社安全衛生委員会→各事業所長、左側:産業保健スタッフ(産業医・保健師)、右側:人事部、それらを総合して健康保険組合→安全衛生委員会→従業員

重点項目

「生活習慣病対策」「がん対策」「メンタルヘルス対策」「長時間労働リスク対策」「定期健康診断受診率」の5つを重点項目とし取り組んでいます。

項目 KPI 2019年度目標
生活習慣病対策 BMI値25以上(比率) 対前年5%改善(2018年度22.8%)
HbA1c6.0以上(比率) 対前年5%改善(2018年度6.35%)
メタボリスク該当者率 対前年5%改善(2018年度3.89%)
喫煙率 対前年5%改善(2018年度25.7%)
生活習慣病ハイリスク者への再検査/精密検査受診率 100%
がん対策 胸部X線受診率 100%(2018年度99.8%)
胃がん検診受診率 90%(2018年度83.5%)
大腸がん検診(便潜血)受診率 前年度維持(2018年度93.5%)
乳がん検診受診率 90%(2018年度86.1%)
子宮頸がん検診受診率 90%(2018年度74.7%)
便潜血陽性者の再検査/精密検査受診率 100%
メンタルヘルス対策 休業率(1週間以上) 対前年10%改善
長時間労働リスク対策 長時間労働人数 0名
定期健康診断受診率 健康診断・人間ドック受診率 100%(2018年度100%)

生活習慣病対策

従業員の平均年齢の上昇に伴い、男性肥満者(BMI値25以上)の割合が年々増加傾向にあるのが喫緊の課題です。この課題解決に向け、40歳未満のかたにも特定保健指導に該当する対象者には、産業医/保健師が面談指導を行い生活習慣病の悪化を未然に食い止める活動を行っています。肥満者(BMI値25以上)の割合の減少に向け、健保が導入している健康情報サイトを活用し、年2回ウォーキングイベントの参加を促しています。事業所対抗戦でチームを結成し、マネジメントも巻き込んでチームを結成し、ヘルスリテラシーの向上に励んでいます。また、健康診断の結果より、二次健診が必要な対象者に受診勧奨のレターを送付し、受診完了するまで産業医・保健師が追跡してフォローする制度を2018年度より導入しました。 喫煙に関しては、全事業所で就業時間内禁煙をルール化し、さらに世界禁煙デーでは、終日禁煙にチャレンジしています。禁煙外来費用補助、禁煙補助薬費用補助、オンライン禁煙プログラムに関し健保の補助を利用し、禁煙イベント時や産業医/保健師面談時にこれらの概要を説明し、喫煙率の低下に向けた活動を行っています。

がん対策

当社は、契約社員・パート社員を含めると、女性が半数以上を占めています。働き盛りの女性特有の疾患予防に向けて、婦人科検診の受診率向上に力を入れています。2015年度、定期健康診断と婦人科検診の同時受診を可能にするため医療機関を見直し、さらには保健師による啓蒙活動を展開した結果、乳がん検診は31.0%から80.6%、子宮頸がん検診は48%から70.2%へと大幅に受診率が向上しました。以降も、高い受診率水準を維持しています。 また従業員の平均年齢の増加に伴い、がんと就業の両立支援についてもフォロー体制を見直しました。療養中は定期的に産業保健スタッフが状況を確認し、復職に向けて主治医と産業医で情報を共有し、主治医からの意見書を元に、復帰プログラムを設計しています。本人と産業医、人事部、上長の間をコーディネートする役割として産業保健スタッフが機能し、復職支援を行っています。

乳がん検診 2013年度:31% 2015年度:80.6% 2016年度:80.5% 2017年度:86.6% 子宮頸がん検診 2013年度:48% 2015年度:70.2% 2016年度:71.8% 2017年度:76.1%

メンタルヘルス対策

2015年度より産業保健スタッフを増員、安全衛生の体制の見直しを行いました。さらに2016年度より、年に数回セルフケア研修を実施しています。産業保健スタッフが講師となり、グループワークを交えながら、ストレスとの向き合い方について学ぶ機会を設けています。また、管理監督者に対し、職場におけるメンタルヘルス体制づくりや部下のメンタルヘルスの問題への対処について、ラインケア研修を実施しています。新入社員に対しては、入社後3カ月以内と1年後を目途に、産業保健スタッフと面談を実施しています。環境変化によるストレスの有無などを確認し、相談窓口を周知しています。また新入社員を育成する役割を担うトレーナーに対しても、関わり方やケアの在り方について教育を行っています。

メンタル疾患による長期休養者の発生率

※メンタルヘルス不調により連続1カ月以上休養した者

長時間労働リスク対策

毎週水・金など週2日程度をノー残業デーと定め、定時退社を促しています。また長時間労働者には、産業医面談の受診を必須とし、心身の状態を確認してみます。長時間労働に差し掛かりそうな従業員には、疲労度アンケートを実施し、アンケート結果や本人の面談申し出に応じて、産業医面談を案内しています。

定期健康診断受診率

健康診断の受診率100%を達成するため、なかなか受診に至らない対象者には、マネジメントと連携し確実な健康診断の受診に向け業務調整を依頼しています。その効果もあり、2018年度の健康診断の受診率は100%でした。

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